あまり知られていない部分ですが、車には先払いにてお金を支払っている部分があり、
買取、下取などによってその部分が帰ってくる場合があります。
車査定額、下取額に含まれていればよいですが、含まれていない場合もあるため
知識を付け下取の明細などからしっかりと確認し損をしないようにしていきましょう。
実際に戻ってくるお金と戻ってこないお金とは・・・
査定時にチェックするポイント
毎年4月1日午前0時の時点で自動車の所有者、もしくは使用者に対して課税される税金のことです。 税額は車種や排気量で異なり、一部の低公害車（電気自動車やハイブリッドカーなど）には税額の軽減処置がとられています。
自動車重量税は、新規登録時と車検時にまとめて支払う税金 自動車の新規登録と車検の際に車検証の有効期間分をまとめて支払う。 自家用乗用車の場合は車両の重さによって税額が変わる。 軽自動車は車両の重さに関わらず定額。
自賠責保険は、俗に「強制保険」とも呼ばれ、自動車やバイクを運転する時に、法律で加入することが義務付けられている（強制されている）保険です。 自賠責保険は、「自動車損害賠償保障法」という法律で加入が義務付けられている自動車やバイクの保険で、正式名称を「自動車損害賠償責任保険」といいます。
自賠責保険では補償されない部分を補償します。
リサイクル料金 リサイクル料金は、使用済自動車の「シュレッダーダスト」「エアバッグ類」「フロン類」の３品目のリサイクル処理に要する費用として使われます。 このほか、リサイクル料金には（公財）自動車リサイクル促進センターが国の認可を受けて設定する資金管理料金と情報管理料金が加わり、合計5種類の料金で構成されています。
上記項目に関して詳細を確認していきましょう。
自動車税は毎年4月1日時点で自動車を所有している人に課せられ、
車査定時、下取時に支払われる金額は売却月の翌月から3月までに相当する金額となります。
例）
普通自動車 自動車税34500円で10月に売却した場合
34500÷12か月×5か月＝14375円が戻ってくる金額となります。
※軽自動車は税額が低いため自動車税が返金されません。
戻っては来ませんが車検の残りとして評価され査定額に含まれプラス査定となります。
日本自動車査定協会によれば、車検は4か月以上残っていればプラス査定とされます。
ただし、車の廃車時などの処分をする際に戻ってくるお金となり、
廃車時は「使用済自動車に係る自動車重量税の廃車還付制度」により返金されます。
自動車重量税と同じく車検の残りとしてプラス査定されます。
日本自動車査定協会によれば、自賠責は3か月以上残っていればプラス査定とされます。
車保険を前払いにて行った場合に戻ってきます。 車査定、下取業者への依頼では戻ってこないため、自ら保険会社へ解約手続きが必要となります。 また、解約ではなく車両の変更（新車・中古車）などの際は還元ではなく切替の処理が必要となるため、 車両入れ替えまでに必要な手続きの確認と変更届を忘れずに行うようにしましょう。 ※車両入れ替え時（受取）までに行っておきましょう。
リサイクル料金とは、使用済自動車の「シュレッダーダスト」「エアバッグ類」「フロン類」の３品目のリサイクル処理に要する費用として使われます。
1台当たり6000～18000円ほどの費用がかかります。
車の最初の所有者から最後の所有者までリレー形式で負担をしていくため一時的に負担しますが、
売却するときは帰ってくる仕組みとなっています。
つまり、売却する際は戻ってきて、廃車（処分）にする際は支払う（帰ってこない）仕組みです。
以上が、車査定、下取時に戻ってくるお金と戻ってこないお金の種類となります。
下取り・査定時には上記戻ってくるお金に関しては明細にて確認するようにしてみましょう。よくわからなければ査定業者へ確認することをお勧めいたします！
では車の廃車、処分の際に戻ってくるお金の種類はどうでしょうか？
車を下取、売却する際と異なり廃車・処分の際にしか戻ってこないお金もあります。
戻ってくる金額は月割計算によって求められ、残りの期間分の自動車税が戻ってきます。
廃車手続きが完了した月の翌月から、月割計算した金額が返金される仕組みとなり、
廃車の手続きには、一時的に車を使えなくする一時抹消登録と、車体を解体してしまう永久抹消登録の2種類ありますが
どちらの場合でも自動車税は還付されます。
※軽自動車に関しては戻ってきません。
◆手続の方法：運輸支局にて廃車の手続きを行うと完了し、自動的に還付通知書が届きます。
返金までの期間：1か月～2か月
廃車手続きだけでは返金されず、永久抹消（一時抹消では戻ってこない）の手続きと同時に自動車重量税の還付手続きを行う必要があります。
※軽自動車も帰ってきます！
注意点として、自動車リサイクル法に基づいて廃車が適正に解体された場合に限るため、
自動車リサイクル法に定められた引き取り業者に依頼しなくてはなりません。
◆手続の方法：自ら申請が必要。永久抹消登録の申請書と一緒になっているため、廃車手続きと一緒に行う。
返金までの期間：2か月
手続きの際、一時抹消登録証明書または登録事項等証明書のコピーなど、抹消登録を証明する書類が必要となりますので、廃車手続きが完了した後、申請が可能になります
ここで注意が必要な点としては自ら保険会社へ手続きが必要な点となります。
自動的に手続が行われず保険会社からの勧告もありません。
これは廃車業者へ依頼した際も同様となります。
廃車登録が完了後速やかに保険の解約も行いましょう。
返金までの期間：2か月
いずれの場合も有効期間は1か月以上となり、1か月未満はお金が戻ってこない仕組みとなります。
よって早めの手続きが必須となります。
廃車、下取時は早めの行動を心がけましょう！
自動車税と自賠責が還元される
自動車税と自動車重量税と自賠責が還元される
車の乗り換え、売却を検討しているなか...
このように考えている方は必ず損をします。自身が買取りを行う立場だとして、「自分の車に価値はない」と考えのオーナーが来店したとします。
このオーナーに高額見積もりを提示しますか？愛車の年式が2桁、修復してない大きな傷・へこみがあっても相場を知っておいて損はありません。
査定を行う際、必ず複数の業者での見積もりを比較してください。同じ車でも業者によって買取価格が15万円以上違ったケースも珍しくはありません。
多少の手間がかかっても少しでも高い価格で愛車を売却したい、下取りの査定額に納得ができないという方は、まずは無料一括査定サイトでの見積もり比較を行うことをオススメします！
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